IT導入補助金2021「よく受ける質問」「よくある質問」「注意事項」をまとめました。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を目的とした IT ツール（ソフトウェア、サービス等）の導入にかかる経費の一部が補助される制度です。中小企業・小規模事業者のDX(デジタル・トランスフォーメーション)、業務効率化・生産性向上・売上げアップを支援するものです。

補助金は、基本的に後払い(精算払い)になり、先行して経費を支払う必要があります。また、必ずしもすべての経費が交付される訳ではなく、補助の割合・上限額等が補助金毎に決められておりますので、しっかりと確認しておく必要があります。

補助の有無や補助金額は、「事前の審査(交付決定)」と「事後の検査(事業実績報告)」によって決定されます。これらの手続き後に、補助金は支給されますので、受給するまでにリードタイムがありますので、注意が必要です。

受領した補助金は、基本的には所得となり課税されます。

本補助金の補助対象者は、申請要件を満たしている必要があります。

補助対象経費は、あらかじめ事務局に登録された ITツール(事務局に登録された IT 導入支援事業者が提供するもの)の導入費用になります。 ※IT導入支援事業者が登録したECサイトやクラウドサービス等のITツールの導入が対象経費となります。

大きな分類としましては、 ITツールは補助事業者の労働生産性向上に資する「ソフトウェア」「オプション」「役務」からなるとされており、下記のとおりカテゴライズされています。

ホームページ制作は A・B・C・D 類型で補助対象外となります。

ECサイトについてはスクラッチ開発に該当するため A・B 類型では補助対象外ですが、対人接触の機会を低減するような業務の非対面化への取り組みを支援する目的で C・D 類型では補助対象となります。

C・D 類型において ECサイトは新規作成のみ補助対象となります。 既存 ECサイトのリニューアルは補助対象とはなりません。既存のホームページをリニューアルすることで新たにEC機能を実装する場合、新規で導入された部分のみが対象となります。

リースは補助対象外となります。

ハードウェアの購入・リースは対象外で、導入するソフトウェアの利用に必要不 可欠なハードウェアのレンタル費用は、IT導入支援事業者により事務局に登録 されたITツールのみが特別枠（C・D 類型）で補助対象となっており、ハードウェアの活用で業務の非対面化を実現する必要があります。

IT導入補助金は、生産性向上に資する市販のソフトウェアの導入支援を目的とした事業であるため、ハードウェアのみでの申請は不可です。

法人および個人事業主の必要な添付書類は、以下になります。

交付申請の提出日から遡って 3か月以内に発行した写しを提出する必要があります。

IT導入補助金2021の公募期間中、中小企業・小規模事業者等１法人・1個人事業主あたりA・B・C-1・C-2・D類型のうちいずれか1申請のみ申請（及び交付決定を受ける）が可能となっております。しかし、同時に申請を行えるのは１類型のみになります。

しかしながら、いずれかの締切回で不採択となった場合や、辞退等で交付申請の取下げ （交付決定後の補助事業含む）を行っている場合は、再度申請可能です。 なお、法人が申請を行う場合、支社や支店・営業所単位からの個別申請は受け付けられません.。

また、交付決定を受けた事業者は、交付決定日から１２ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業および令和２年度第三次補正サ ービス等生産性向上IT導入支援事業）での申請は行えませんので、こちらも注意が必要です。

申請要件を満たしていれば申請は可能ですが、交付申請時の必要書類が用意できない場合には申請できかねます。要件を満たす書類が用意できるかご確認ください。

こちらは、当社でもよく質問を受ける内容になりますが、設立したばかりの法人でも申請は可能です。しかしながら、必要書類(納税証明書)を準備する必要がありますので、準備できない場合(1期目決算を終えてない)は、実質申請できないということになります。開業したての事業者は事前に必ず確認するようにしてください。

国の他の助成金・補助金との併用は不可です。ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能です。

要件を満たすのであれば申請可能です。
なお、申請時点において、過去3年間に類似の補助金（平成２９年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業、平成３０年度２次補正サービス等生産性向上 IT導入支援事業、令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金２０２０のみ）、令和２年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金２０２０のみ）の交付を受けた事業者については審査上の減点措置を講じます。
※過去3年間で、交付を受けた事業者は減点されますので、注意が必要です。

また、IT導入補助金２０２０で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から１２ヶ月以内に同一事業であるIT導入補助金2021（令和元年度補正サービス等生産性向上 IT 導入支援事業および令和２年度第三次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）での申請は行えません。
※IT導入補助金２０２０は、２０２０年３月～２０２０年１２月に公募が行われた事業を指します。

政府統計ポータルサイトの e-Stat より、ご自身の事業が該当する大分類をご確認 ください。 また、公募要領通常枠（A・B 類型）版 P.4、公募要領特別枠（C・D 類型）版 P.7 の表に当てはめて申請対象かご判断ください。

e-Stat（政府統計の総合窓口）
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

複数の業種に分類される事業を行っている場合、直近の決算書において「売上高」が大きいものを主たる業種としてご判断ください。

会社基本情報の資本金欄には、基本金を資本金と読み替えることとして「第一号 基本金」「第二号基本金」「第三号基本金」の合計金額をご記載ください。

会社法人等番号と法人番号は別の番号となり、本補助金事業においては「法人番号」が必要となります。 「法人番号指定通知書」記載の13桁の番号となりますので、ご注意ください。

個人事業主の場合「法人番号」の記載は不要です。法人番号に代わり、個人事業主の生年月日をご登録いただく必要があります。

専従者は従業員数に含まれません。

交付申請をする際の姓名は本人確認書類に記載された姓名をご使用ください。 事業継続確認書類 1、事業継続確認書類 2 と申請上の姓名に相違が出てしまう場合は、姓名の変更がわかる書類を本人確認書類と一緒に添付してください。

遡及申請（２０２１年１月８日以降にITツールの契約を行ったITツールを補助対象とする申請）を行う場合であっても、交付申請時点でIT導入支援事業者及びITツールが事務局に登録されている必要があります。登録審査に必要な審査期間はIT導入支援事業者またはITツールによって異なるため、遡及申請を お考えの場合は、早めの登録申請をIT導入支援事業者へご相談ください。

原則として、4月～翌年3月の数値の入力をお願いしていますが、決算期等の理由により算出が困難な場合は、各年度の算出期間を申請者の決算期等に置き換えてご算出する必要があります。なお、今後の効果報告等に関しても同期間で算出する必要がありますので、注意が必要です。

直近決算期が1年に満たない場合、1年分に換算した数値または直近の1期前の1年分の実績値を入力してください。（実績値が1年分に満たないと正しい計画が策定できません。）なお、交付申請時の必要書類が用意できない、必須項目の数値を入力できない場合は申請できかねます。

基本的には、未達でも補助金の交付が取り消されることはありませんが、計画数値は達成できるよう事業を進めてください。
※事業を実施していないことによる目標未達の場合は、補助金の交付取り消しとなる可能性もあります。

賃上げ要件が適用外となる場合も、給与支給総額にかかる事業計画を策定し、入力いただく必要がございます。

交付申請時点の直近決算における給与支給総額になります。

個人事業主が将来的に従業員を雇う予定の場合、賃上げの事業計画や従業員への表明につきましては将来的な雇用に向けて、書面や規約をご用意ください。

従業員無しの場合、1.5％の賃上げは役員報酬にかかりますので事業計画を策定してください。事業終了後3年間に従業員を雇用した場合に、その従業員に表明していただくことを、書面や規約でご用意ください。

交付申請時に、主たる事業所を申請者自身にて選定し、事業場内最低賃金についても、その主たる事業所の金額にて判断します。なお、主たる事業所の考え方については、売上の比率や従業員規模等から、主たる事業所だと認識している事業所を選定ください。

通常枠においては、A類型(補助申請額 30 万～150 万円未満)を申請する事業者は加点項目となり、B類型(補助申請額 150 万～450 万円以下)を申請する事業者は申請要件(必須要件)となります。特別枠 C 類型においては、C-1類型(補助申請額 30 万～300 万円未満)を申請する事業者は加点項目となり、C-2類型(補助申請額 300 万～450 万円以下)を申請する事業者は申請要件(必須要件)となります。また、特別枠 D類型 (補助申請額 30 万～150 万円以下)を申請する事業者は加点項目となります。加点項目である場合、賃上げ目標が未達であっても補助金の返還を求めません。

2019年10月の消費税増税に伴い軽減税率も同時に導入され、現在、2種類の税率が存在しています。そのため、政府は取引の透明性を高めつつ、「誰がいつ、何を、税率何％で、合計いくらで販売した」といった正確な経理処理ができるよう、2023年から「インボイス制度」の導入を決定しました。このインボイス制度に対応しているソフトウェアが加点対象になります。インボイス制度に対応した機能詳細については、IT導入支援事業者にお問い合わせください。

複数の行政サービスを１つのアカウントにより利用することのできる認証システムで、経済産業省及び中小企業庁では利用を推奨しています。本 IT導入補助金 2021 の交付申請においては、「gBizID プライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
（参考）gBizID ホームページ：https://gbiz-id.go.jp

2018年6月7日各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定された「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」のクラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、クラウドツールの導入を促進しております。
＜政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針参照 URL＞
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_policy_20210330.pdf

本事業において、申請者（中小企業・小規模事業者等）が各種申請等や各種手続き等を行うポータルサイトの呼称です。申請手続きに加え、申請した事業者情報の変更や事務局からの通知、連絡を受けることができます。

登録された携帯電話番号宛にショートメッセージサービス（SMS）にて、申請に必要なパスワードなどの通知を行います。また、提出された申請内容、実績報告内容等について、事務局から連絡を入れる場合もあります。

公募要領にも記載のとおり、一度ご提出いただいた内容は修正できません。また、交付申請の結果が公表されるまでは取下げることもできません。

随時の審査ではございません。各締切り回毎に審査を行います。 IT導入補助金2021のスケジュールに関しては、以下のリンクを参照ください。

https://www.it-hojo.jp/schedule/

事務局から補助事業者担当者メールアドレス宛てに「交付決定」通知をメールでお送りいたします。あわせて、IT導入支援事業者に対しても、補助事業者の交付決定に係る情報を通知します。なお、「交付決定通知書」は「申請マイページ」よりダウンロードいただき、補助事業者において保存してください。

各締切り回で公表される採択結果にて不採択となった場合や、交付決定後に申請の取下げを行った場合でも、次回以降の締切りまでに再申請は可能です。

交付決定を受けた申請内容に基づき IT ツールを導入したことを事務局へ報告します。具体的な手続き方法等は、追って公開予定の「事業実績報告の手引き」をご確認ください。また、支払い証憑として補助事業者が支払ったことを示す書類(振込明細等)等の添付が必要となります。